京都議定書温室効果ガスについて
日本は、1997年に締結された国際条約「京都議定書」において2008～2012年（第一約束期間）には1990年との対比で「温室効果ガス」の排出量を6%削減することとしています。地球温暖化の原因とされる大気中の「温室効果ガス」のうち、最も量が多いものが燃料の燃焼や生物の呼吸によって大気中に排出される二酸化炭素です。「京都議定書」では、植物を原料とするバイオ燃料を燃焼させた場合には、次の世代の植物が光合成によってそれを吸収して育つため、大気中の二酸化炭素の総量を増加させないという考え方（カーボンニュートラル効果）により、バイオ燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素を温室効果ガス排出量として計上しないことにしています。日本政府は、国全体の温室効果ガス排出量削減策のひとつとして、輸送用燃料からの二酸化炭素排出量の削減を掲げています。そのために、自動車の燃費を向上させることに加えて、自動車用の燃料にバイオ燃料を導入することを決定しました。