バイオガソリン

バイオガソリン

バイオガソリンについて

石油業界は、経済産業省の「平成19年度バイオマス由来燃料導入事業」の補助事業として、2007年4月27日（金）から首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）50箇所の給油所において、バイオETBEを配合したレギュラーガソリン「バイオガソリン（バイオETBE配合）」を販売しています。バイオガソリン（バイオETBE配合）とは植物生まれのバイオエタノールと石油系ガスのひとつであるイソブテンを合成した「バイオETBE」という物質を配合したレギュラーガソリンです。バイオガソリン（バイオETBE配合）は日本工業規格（JIS）や品質確保法のレギュラーガソリンの規格に完全に合致したレギュラーガソリンであり、従来のレギュラーガソリンとまったく同じ使い方ができます。バイオガソリン（バイオETBE配合）を販売（流通実証事業）する理由は日本が京都議定書（国際条約）で世界に対して公約した温室効果ガスの削減目標に向け...

京都議定書温室効果ガスについて

日本は、1997年に締結された国際条約「京都議定書」において2008～2012年（第一約束期間）には1990年との対比で「温室効果ガス」の排出量を6%削減することとしています。地球温暖化の原因とされる大気中の「温室効果ガス」のうち、最も量が多いものが燃料の燃焼や生物の呼吸によって大気中に排出される二酸化炭素です。「京都議定書」では、植物を原料とするバイオ燃料を燃焼させた場合には、次の世代の植物が光合成によってそれを吸収して育つため、大気中の二酸化炭素の総量を増加させないという考え方（カーボンニュートラル効果）により、バイオ燃料の燃焼によって排出された二酸化炭素を温室効果ガス排出量として計上しないことにしています。日本政府は、国全体の温室効果ガス排出量削減策のひとつとして、輸送用燃料からの二酸化炭素排出量の削減を掲げています。そのために、自動車の燃費を向上させることに加えて、自動車用の燃料に...

バイオ燃料の目標数値について

具体的な目標数値として、2010年には原油換算50万klのバイオ燃料を輸送用燃料に導入することとし、このうち21万kl相当分のバイオ燃料導入を石油業界に対して要請しました。これまでもガソリンの無鉛化やガソリン、軽油、重油の低硫黄化を進めるなど環境問題に積極的に取組んできた石油業界では、この目標数値の達成に積極的に行動・協力するため原油換算21万kl相当分の「バイオETBE」を配合した「バイオガソリン（バイオETBE配合）」を販売（流通実証事業）することを決定しました。そしてこの目標に向けて、2007年4月末から試験販売（流通実証事業）を開始することにしました。バイオガソリン（バイオETBE配合）の販売（流通実証事業）体制は2007年4月には首都圏50箇所の給油所で販売（流通実証事業）を開始します。その後2010年の全国への本格導入に向けて徐々に販売給油所を拡大していく方針です。今回販売する...